近年、クレジットカードの業界構造が変化しつつあるといわれており、従来はカード発行会社が加盟店契約を 行う形態が主であったが、近年、カードの発行を行わずにアクワイアリング（加盟店契約業務）を専業とする者 やＰＳＰ（ペイメントサービスプロバイダー：当該契約の締結のための審査に関与する主体。いわゆる決済代行 業者の一部。）が増加しつつあるが、これらの者には割賦販売法の規制（※）が及んでいない。  このような状況を受け、経済産業省産業構造審議会割賦販売小委員会では、現状割賦販売法の規制が 及んでいないアクワイアラー（加盟店と契約する者）やＰＳＰに対する登録制・任意登録制の導入を軸 とする制度改正を行い、加盟店調査等を適切に実施する体制を整備させる方向で検討が行われてい る。（※）現行法では、イシュアー（カード発行会社）のみが規制対象  同小委員会では、クロスボーダー取引に関して、日本の通販事業者と取引する海外のアクワイアラー・ＰＳＰに ついては、規制を及ぼす方向で検討を行ってるが、国際的な法適用の観点から、海外通販事業者と取引する 海外のアクワイアラー・ＰＳＰについては、割賦販売法の規制を及ぼすことが難しいとされている。

わが国に在する消費者と取引を行う海外の通販事業者については、商取引の一端がわが国で行われている ことから特商法の適用があると解しており、同小委員会では、クロスボーダー取引に関して、海外通販事業者 と取引する海外のアクワイアラー・ＰＳＰについては、特商法の通信販売における販売事業者等の表示を充実 させる等の対応が望まれている。 （例えば、通販事業者が契約しているアクワイアラー・決済代行事業者が割販法に服せしめられる事業者かどうかを特商法上 の通信販売事業者の表示義務に追加することにより、当該通販におけるクレジット取引についての割販法による保護の有無 を消費者にとってわかりやすいものとする等）